| 制度名 | 耐震コンサルタント派遣制度 | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 住宅課 計画係 | | 助成内容 | 無料 | ＴＥＬ | 03-5662-6387 | | 対象工事 | 区が委託した耐震コンサルタント（建築士）を無料で派遣し、住まいの耐震診断や耐震改修に関するアドバイスを行う制度。 | | 備考その他 | 区民が自ら居住する目的で所有する建築物（一部店舗等併用住宅を含む）で、昭和５６年５月３１日までの旧耐震基準（建築基準法）に基づいて建築されたもの。木造（２階建てまで）又は非木造のものが対象。 | |
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| 制度名 | 戸建住宅耐震改修設計助成事業 | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 住宅課 計画係 | | 助成内容 | 費用の８割
（木造30万円、非木造45万円を限度） | ＴＥＬ | 03-5662-6387 | | 対象工事 | 戸建住宅の耐震精密診断、耐震改修設計等の作成、耐震改修工事の費用概算の算出等費用の一部を助成する制度。 | | 備考その他 | 耐震コンサルタント派遣制度を活用した戸建住宅のうち、木造で簡易診断の結果耐震性に問題ありと診断されたもの、非木造で耐震改修相談等で建築確認図書（図面等）・建築構造計算書・検査済証などの所在が確認されたものが対象。 | |
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| 制度名 | 戸建住宅耐震改修工事助成 | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 住宅課 計画係 | | 助成内容 | 費用の15.2%
（木造50万円、非木造75万円を限度） | ＴＥＬ | 03-3880-5317 | | 対象工事 | 耐震改修工事を行う場合、必要な費用の一部を助成する制度。
（住民税非課税世帯は、工事に係る費用の２/３、限度額は木造100万円、非木造150万円） | | 備考その他 | 戸建住宅耐震改修設計助成を受けて、耐震改修工事を行うものが対象。 | |
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| 制度名 | 耐震アドバイザー派遣制度 | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 無料 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 区が委託した耐震アドバイザー（建築士）を無料で派遣し、分譲マンションや緊急輸送道路沿道の建築物の所有者に対し、耐震化の説明および相談等を行う制度 | | 備考その他 | 江戸川区内の昭和５６年５月３１日までに建築確認されたもので、３階建以上で、耐火又は準耐火建築物の分譲マンションまたは緊急輸送道路沿道建築物が対象。 | |
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| 制度名 | 耐震診断助成事業（分譲マンション） | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の2/3 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 指定事項の診断に要した費用の総額と、面積区分に応じた額をマンションの延べ面積を乗じて得た額（延面積1000㎡以下のものは2000円/㎡、延面積1000㎡超え2000㎡以下のものは1500円/㎡、延面積2000㎡超えのものは1000円/㎡）と比較して、いずれか少ない額を助成対象費とし、助成対象費の2/3を助成する制度 | | 備考その他 | 江戸川区内の昭和５６年５月３１日までに建築確認されたもので、区民が自ら居住する区分所有している３階建以上で、耐火又は準耐火建築物のである建築物が対象。耐震診断を受けることについて、居住者の半数以上の同意が必要。 | |
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| 制度名 | 耐震改修設計助成事業(分譲マンション) | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の2/3 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 耐震改修設計を行った場合に要した費用の総額と、面積区分に応じた額をマンションの延べ面積を乗じて得た額（延面積1000㎡以下のものは2000円/㎡、延面積1000㎡超え2000㎡以下のものは1500円/㎡、延面積2000㎡超えのものは1000円/㎡）と比較して、いずれか少ない額を助成対象費とし、助成対象費の2/3を助成する制度 | | 備考その他 | 耐震診断を行い、耐震改修工事が必要（Is値が０．６未満）と診断されたもので、耐震改修設計を行うことについて、居住者の３／４以上の同意がなされたものが対象。 | |
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| 制度名 | 耐震改修工事助成事業(分譲マンション) | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の15.2% | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | １棟につき、耐震改修工事費用と５０万円/戸に延べ面積を乗じて得た額と比較して、いずれか少ない額を助成対象費とし、助成対象費の15.2%を助成する制度 | | 備考その他 | 耐震診断を行い、耐震改修工事が必要（Is値が０．６未満）と診断され、耐震改修設計が完了しているものが対象 | |
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| 制度名 | 耐震診断助成制度(緊急輸送道路沿道建築物) | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の2/3 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 指定事項の診断に要した費用の総額と、面積区分に応じた額をマンションの延べ面積を乗じて得た額（延面積1000㎡以下のものは2000円/㎡、延面積1000㎡超え2000㎡以下のものは1500円/㎡、延面積2000㎡超えのものは1000円/㎡）と比較して、いずれか少ない額を助成対象費とし、助成対象費の2/3を助成する制度 | | 備考その他 | 昭和５６年５月31日までに建築確認がされていて、３階建以上で耐火又は準耐火建築物であること。建物の高さが当該道路幅員の1/2と前面空地の幅を加えた幅の合計以上であること。 | |
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| 制度名 | 耐震改修設計助成事業(緊急輸送道路沿道建築物) | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の2/3 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 耐震改修設計費用の総額と、面積区分に応じた額をマンションの延べ面積を乗じて得た額（延面積1000㎡以下のものは2000円/㎡、延面積1000㎡超え2000㎡以下のものは1500円/㎡、延面積2000㎡超えのものは1000円/㎡）と比較して、いずれか少ない額を助成対象費とし、助成対象費の2/3を助成する制度 | | 備考その他 | 耐震診断を行い、耐震改修工事が必要（Is値が０．６未満）と診断されたものが対象。 | |
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| 制度名 | 耐震改修工事助成事業(緊急輸送道路沿道建築物) | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 建築指導課 構造係 | | 助成内容 | 助成対象経費の2/3または1/3 | ＴＥＬ | 03-5662-1106 | | 対象工事 | 耐震改修工事を行った場合、床面積5000㎡までは助成対象費の2/3、床面積5000㎡を超え10000㎡までは助成対象費の1/3を助成する制度 | | 備考その他 | 耐震改修設計が完了している分譲マンションで、耐震改修工事を行うことについて、居住者の3/4以上の同意がなされたものが対象。 |
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| 制度名 | 住宅リフォーム資金融資あっせん | | 地域 | 江戸川区 | 担当部署 | 都市開発部 住宅課 相談係 | | 助成内容 | あっせん利率2.0%固定 | ＴＥＬ | 03-5662-0517 | | 対象工事 | 住まいの修繕、模様替え等リフォームをするときに区が窓口となり、工事に必要な資金融資について金融機関へあっせんする制度。
10万円～500万円まで（１万円単位） ただし工事見積額の80％以内の金額。耐震改修及びアスベスト除去工事の利率は1.5％（固定） | | 備考その他 | 区内の住宅で、所有者が自ら居住するために必要な工事を行う場合が対象。連帯保証人が必要。 |
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