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| 制度名 |
接道部緑化に対する助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
都市整備部 緑化環境センター 緑化係 | | 助成内容 |
生け垣：12,000円/ｍ
ブロック塀撤去：4,000円/㎡
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ＴＥＬ |
0422-60-1863 | | 対象工事 |
幅員４m以上の道路に接し、延長３m以上で道路から目視できる奥行き５m以内の接道緑化に対して助成する制度。生け垣12,000円/m、高木15,000円/本、中木4,000円/本、低木2,000円/本、地被1,000円/㎡、ﾌﾞﾛｯｸ塀撤去4,000円/㎡。 |
| 備考その他 |
助成金は、施工費の範囲内とし、それぞれに最高限度額が定められている。 |
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| 制度名 |
雨水浸透施設設置助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
都市整備部 下水道課 | | 助成内容 |
上限：1,000円×敷地面積 |
ＴＥＬ |
0422-60-1914 | | 対象工事 |
雨水浸透施設(浸透マス、浸透トレンチ)を設置する場合、敷地面積に1,000円を乗じた額を限度として、市が算定した工事単価に設置した数量を乗じて計算した費用を助成する制度。 |
| 備考その他 |
市内で個人が所有する住宅が対象。新築、既存どちらでも可。 |
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| 制度名 |
住宅用火災報知器の設置助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
防災安全部 防災課 | | 助成内容 |
限度額２万円 |
ＴＥＬ |
0422-60-1821 | | 対象工事 |
東京都の火災予防条例により新築や改築は平成16年10月1日から、既存は平成22年4月1日から住宅用火災警報器設置が義務となるため、設置にかかった費用の1/2（限度額２万円）を助成する制度。ただし、聴覚障害者用の別売り受信機等の高額な器具を購入した場合は５万円が限度。 |
| 備考その他 |
平成１９年７月１日以降購入分の器具の購入費及び取付費（業者に依頼した場合の手間賃） |
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| 制度名 |
太陽光利用設備・高効率給湯機器等の設置助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
環境生活部 環境政策課 | | 助成内容 |
上限：設置費用の1/2
（機器価格及び工事費） |
ＴＥＬ |
0422-60-1841 | | 対象工事 |
太陽光利用設備の設置に対する助成のほか、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム及び住宅用高効率給湯機器の設置に対し助成する制度。住宅用太陽光発電システム９万円×最大出力ｋｗ（上限４ｋｗ）、住宅用太陽熱温水器５万円、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム１０万円、住宅用ガス発電給湯器（エコウィル）４万円、住宅用CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）３万円、住宅用潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）２万円。 |
| 備考その他 |
市内に所在する個人用の住宅に平成20年4月１日以降に、自宅で自家用として機器を設置した場合が対象。武蔵野市以外の他の団体からの助成制度と併せてのご利用が可能。 |
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| 制度名 |
住まいの防犯助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
都市整備部 住宅対策課 | | 助成内容 |
限度額10,000円 |
ＴＥＬ |
0422-60-1905 | | 対象工事 |
住宅の防犯改良工事の費用の1/2を乗じて得た額（限度額１万円）を限度に助成する制度。(対象工事は玄関や窓の鍵交換、防犯フィルムの貼り付け、防犯ガラスへ交換、防犯灯・センサーの取付など） |
| 備考その他 |
自ら機器を購入後取付けまたは交換をした場合は対象外。助成金の交付は１回を限度。 |
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| 制度名 |
民間住宅耐震改修助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
都市整備部 住宅対策課 | | 助成内容 |
限度額
戸建50万円、マンション300万円 |
ＴＥＬ |
0422-60-1905 | | 対象工事 |
市が定める診断機関による耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたものに対し、耐震改修に要した費用の５０％(５０万円限度)を助成する制度。ただし、マンションについては耐震改修に要した費用の３０％と独立して住居の用途に供する部分の数に１０万円を乗じて得た額とのいずれか低い額とする。(３００万円限度） |
| 備考その他 |
助成対象住宅を所有する個人が対象。 |
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| 制度名 |
住宅設備改善助成制度 |
| 地域 |
武蔵野市 |
担当部署 |
健康福祉部 障害者福祉課 | | 助成内容 |
限度額
小規模改修200,000円
中規模改修641,000円
屋内移動設備979,000円(機器)
353,000円(設置費) |
ＴＥＬ |
0422-60-1905 | | 対象工事 |
在宅の重度身体障害者の方の日常生活を容易にするため、住宅設備の改善に要する費用を助成する制度。小規模改修および中規模改修は学齢児以上６５歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が３級以上の者及び補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が対象。学齢児以上で、上肢、下肢又は体幹の機能障害を有し、歩行ができない状態で、かつ障害の程度が1級の者及び補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者が対象。 |
| 備考その他 |
介護保険の利用が可能な場合は、介護保険を優先。（「屋内移動設備」については、この限りではありません） |
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