| 制度名 |
住宅建設資金融資あっせん制度 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
住宅課住宅係 |
| 助成内容 |
１％の利子補給
（耐震化補強は2％） |
ＴＥＬ |
03-5273-3567 |
| 対象工事 |
住宅の建設・購入（中古は除く）、増改築 |
| 備考その他 |
区民が自宅を建設・購入、増改築する場合に金融機関に融資のあっせんを行い低利で融資が受けられるよう利子の一部を負担するする制度。 |
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| 制度名 |
自立支援住宅改修 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
介護保険課給付係 |
| 助成内容 |
限度額20万円
（費用１0％自己負担、
限度額を超えた部分も自己負担） |
ＴＥＬ |
03-5273-4176 |
| 対象工事 |
手すりの取付、段差の解消、滑り防止、扉の取替え、便器の洋式化 |
| 備考その他 |
65歳以上で介護保険の認定が「非該当」の方の住宅改修 |
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| 制度名 |
住宅設備改修 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
介護保険課給付係 |
| 助成内容 |
限度額：浴槽の取替え37万9千円、
流し・洗面台の取替え15万6千円、
便器の洋式化10万6千円
（費用１0％自己負担、限度額を
超えた部分も自己負担） |
ＴＥＬ |
03-5273-4176 |
| 対象工事 |
木造住宅の建替え、住宅の建設、マンションの購入、住宅の増築、併用部分の建設 |
| 備考その他 |
65歳以上で介護保険の認定結果が判明（「要支援」以上または「非該当」の通知を受けた方）で既存設備の使用が困難な場合の住宅改修 |
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| 制度名 |
接道部緑化助成 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
みどり土木部 みどり公園課 |
| 助成内容 |
生け垣・植樹帯
限度額30万円
ブロック塀等撤去
限度額20万円 |
ＴＥＬ |
03-5273-3924 |
| 対象工事 |
生垣・植樹帯をつくる費用やその際のブロック塀等の撤去費用の一部を助成する制度。 |
| 備考その他 |
新宿区内に土地を所有又は管理している方 |
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| 制度名 |
屋上緑化・壁面緑化助成 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
みどり土木部 みどり公園課 |
| 助成内容 |
限度額：屋上緑化30万円、
壁面緑化10万円 |
ＴＥＬ |
03-5273-3924 |
| 対象工事 |
屋上緑化：最低1㎡以上が対象。土厚30cm以上は工事費の1/2又は３万円/㎡に施工面積を乗じた額、土厚30cm未満は工事費の1/2又は1万5千円/㎡に施工面積を乗じた額のいずれか低い額（上限30万円）
壁面緑化：最低３㎡以上が対象。工事費の1/2又は５千円/㎡に施工面積を乗じた額のいずれか低い額 |
| 備考その他 |
すべての既存建築物 、250㎡未満の新築及び改築、250㎡以上1000㎡未満の新築および改築で新宿区緑化基準を超える部分（敷地1000㎡以上の新築及び改築は対象外）が対象。 屋上緑化造成後、５年間撤去は行えない。 |
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| 制度名 |
予備調査のための技術者派遣 |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
都市計画部 地域整備課 |
| 助成内容 |
無料 |
ＴＥＬ |
03-5273-3829 |
| 対象工事 |
簡単な耐震診断（予備耐震診断）や耐震相談を行う民間の専門技術者を無料で派遣する制度 |
| 備考その他 |
昭和５６年以前に建築されたもので、木造（在来軸組工法）は２階建て以下の専用住宅・共同住宅・店舗等併用住宅が対象。非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造）は住宅、共同住宅（住宅の用に供する床面積の合計が延べ面積の1/2 を超えるもの）が対象。 |
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| 制度名 |
耐震調査・計画への助成(木造) |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
都市計画部 地域整備課 |
| 助成内容 |
限度額15万円 |
ＴＥＬ |
03-5273-3829 |
| 対象工事 |
「予備耐震診断」の結果、耐震補強が必要となり、耐震詳細診断を実施し補強計画を作成する場合、１５万円を限度に助成する制度 |
| 備考その他 |
区に登録した「耐震診断登録員」と直接契約して、耐震詳細診断と補強計画の作成を進めること。 |
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| 制度名 |
耐震補強工事への助成(木造) |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
都市計画部 地域整備課 |
| 助成内容 |
助成対象工事費の1/4
(限度額100万円) |
ＴＥＬ |
03-5273-3829 |
| 対象工事 |
「耐震調査・計画」に基づき耐震補強工事を行う場合、費用の一部を助成する制度 |
| 備考その他 |
助成申請者を含む世帯が住民税非課税世帯または、高危険度地区内の建築物は助成対象工事費の3/4（上限300万円）、高齢者または、障害者の方が居住する建築物助成対象工事費の2/4(上限200万円)。 |
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| 制度名 |
耐震調査・補強計画作成への助成(非木造) |
| 地域 |
新宿区 |
担当部署 |
都市計画部 地域整備課 |
| 助成内容 |
用した費用の1/2かつ5万円/戸
または200万円/棟のどちらか
低い額が限度 |
ＴＥＬ |
03-5273-3829 |
| 対象工事 |
耐震診断及び補強計画作成にかかる費用の一部を助成する制度 |
| 備考その他 |
住宅の用に供する床面積の合計が延べ面積の1/2 を超えるもの（ワンルームマンションを除く）。分譲マンションの場合には、管理組合の総会決議を得ること、または、共有持分の過半の承諾を得ること。昭和56
年以降の新耐震設計基準で建築された建築物は◎延べ面積1,000 ㎡以上かつ5 階建て以上のものが対象。 |
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